契約社員と正社員の条件の違いって何？

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Contents

1 契約社員はどんな働き方なのか
2 一部就業形態が契約社員に含まれることもある
3 契約社員と正社員の条件での違い
4 まとめ

契約社員はどんな働き方なのか

まず、正社員であれば、雇用契約の時点で雇用期間を限定されていることはありません。
なので、解雇または自主退職をしない限り、定年退職まで働き続けることが可能です。
一方、契約社員というのは、一般的に雇用期間が限定されている従業員のことです。
契約社員は雇用契約で定められた期間だけ働くことができ、契約期間が終了時に契約が更新されない限り、別の職場へと移動することができます。
このような契約形態を「有期雇用契約」と呼びます。
労働契約法では、契約期間は最長3年間です。
ただし、高度な専門知識を持つ従業員であれば、60歳以上の場合に契約期間を最長5年間まで延長することができます。

一部就業形態が契約社員に含まれることもある

準社員や嘱託、非常勤、臨時社員といった別称の就業形態もありますが、企業によってはこれらの形態も契約社員として、有期雇用契約を結ぶこともあります。
なので、求人情報や会社から就業形態の説明があった場合、どんな働き方を示しているのかを事前に確認しましょう。
また、働き方も正社員と同等の内容であれば、正社員の補助役の仕事のみ行う契約社員もいます。

契約社員と正社員の条件での違い

契約社員と正社員では、労働基準法で定められた内容など一致する部分は多く、また企業によって条件が少し異なることもあります。
では、契約社員と正社員に一致する条件、そして異なる条件の違いをご紹介します。

・雇用先: 契約社員は、正社員と同じく勤務先の企業へ直接雇用されるものです。そのため、給与は勤務先から支払われる仕組みとなっています。同じく短期契約となる派遣社員と契約社員も似ていますが、こちらは派遣会社の所属となるので、給与が企業側から出ないという違いがあるのです。
・社会保険: 社会保険には厚生年金と健康保険がありますが、こちらも正社員同様に完備されています。
・休日や有給休暇: 労働基準法で定められている休日や有給休暇は、契約社員も正社員と同様に、所定労働日の一定日数以上を満たして入れば適用されます。
・解雇予告: 契約期間が20日以上であれば、労働基準法で解雇の30日前に予告するという解雇予告の義務が適用されるので、予告なしでの解雇は正社員と同じくありません。
・給与やボーナス: 企業によって契約社員の給与体系やボーナス制度は異なりますが、一般的に「約束年収額」として1年分をまとめて提示されることが多いです。ところが、業績賞与に関しては違いがあります。正社員は業績が良いと決算賞与や業績賞与などが得られますが、契約社員はもらえない場合があります。
・昇進や昇給: 正社員には給与査定が定期的に設定されているので、仕事の成果などによって昇給します。しかし、契約社員は契約満了となるまで、昇進や昇給することはありません。同じ企業で更新した場合には、正社員と同じく給与査定が実行されます。
・退職金: 退職金制度は法律で義務を定められていないため、正社員であっても確立していない場合があります。一方、契約社員は短期間の勤務契約となるため、退職金が発生しない場合がほとんどだと言えるでしょう。
・福利厚生や各種手当: 企業によって変わりますが、契約社員だと利用可能な福利厚生は範囲が狭いことがあります。他にも交通費や住宅手当などの各種手当もないケースも珍しくありません。

まとめ

このように、契約社員と正社員は契約期間が異なること以外、条件にも多少の違いがあります。
この条件は企業によってもそれぞれ変わってくるので、契約前にしっかり確認しましょう。

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