退職を決めた！いつ退職を報告する？

いざ退職を決心したからといって、明日からすぐに退職ができるというわけではありません。円満退職をしたいなら、前もって退職のために諸々準備をしていかなければなりません。退職したい日が決まったら、その日から2ヶ月前に直属の上司に退職の意志を伝えましょう。退職の日は、以下の条件であると円満退職しやすいです。

• 繁忙期でないこと
• 業務が一段落するタイミング

現在の職場の方に迷惑をかけないためにも、繁忙期に退職することは避けましょう。

退職日について

上司と退職日を決める

直属の上司に退職の意志を伝えたら、上司と共に退職日を決めましょう。有給休暇が残っている場合は残りの日数を確認したり、次の就職先が決まっている場合は現職場と次の就職先の就業規則を確認し、二重勤務が禁止されている場合は二重勤務にならないようにするなど、気をつけましょう。退職日を決めると同時に、引き継ぎのスケジュールも立てます。

退職日の決め方

退職日については一応自由に希望はできますが、一般的には会社側が退職日を指示してきます。ただし、基本的に退職日は退職者本人が希望する日程が優先されるものです。

また会社の職場規定などには、退職を希望する場合1～2ヶ月以上前に申し出ることと定めている会社が多くありますので、これを考慮してください。これには、理由があります。

多くは一般的に後任を探す時間もありますし、後任に対する引き継ぎや関係者への挨拶、その他もろもろの後始末をしなければいけないからです。 法律上では、14日前までに申請すれば良いとされていますが、現場サイドから現実的に考えてこの日程の間は厳しいと考えられます。そのため円満に退社を行うためには、できる限り会社の職場規定を守るようにした方が良いでしょう。
それでも、会社側が退職日も決めずにズルズルと引き延ばす場合は、法律に基づき労働者側の意思で合法的に雇用関係を終了させることも可能となります。

退職時の引き継ぎは重要

引き継ぎをスムーズに行はうために、以下の3つのポイントをおさえることが重要です。

担当業務の区切りを付けること

その担当者がどこまで業務を行い、その区切り以降は後任者に任せるというのは、引き継ぎの基本ルールです。
なので、自分がどこまで関わるのか決めた後、最後までやりきる事が大変重要になります。その際、もしも懸案となって残された業務内容がある場合は、これまでの経緯や説明を十分に行い、後任者に理解した上で引き渡します。
また区切り以降の業務については、後任者のサポート役に回ることが一般的な為、引き継いだ後すぐ退職ではなくサポート期間を考慮した予定を立てましょう。

引き継ぎスケジュール調整を行うこと

退職日に向けて担当業務の整理や引き継ぎに専念する必要があります。 必要日程については仕事の内容や比率により様々ですが、今までの経験を活かして仕事量や業務サイクルから引き継ぎ日程をしっかり決め、優先順位を付けて退職日に合わせてスケジュール調整を行いましょう。 スケジュール調整は、不測の事態を想定した日程とするのがベストです。

引き継ぎノートの準備をすること

引き継ぎは一通りの業務を遂行しながら行うことが理想です。しかし、業務によっては遂行できない案件も多いのも事実です。そのような時のためにあらかじめ引き継ぎノートを作成しておくと引継ぎが大変楽になります。
このノートには業務の流れはもちろんのこと、要点などを纏めておきましょう。また引き継ぎ者だけでなく、上司や同僚が見ても理解できるように心がけると良いでしょう。

退職時の引き継ぎ放棄について

退職をする際には後任者に引き継ぎを行うのが当然のルールではありますが、中には引き継ぎを放棄してしまう人もいます。
引き継ぎ放棄となると大変多くの方、特にお世話になった上司・先輩方に多大な迷惑をかけることとなり、退職後の付き合いに影響を及ぼしてしまう可能性もあります。そのため、多くの会社では引き継ぎや後任者の選出のため、退職届提出から退職までには1～2ヶ月程度の期間を案内しています。あくまで案内という形であり、法的な拘束力を持つものではありませんので、従わなかったからといって罰則事項があるわけではありません。

法的には2週間前までに申し出ればよいとされており、就業規則よりも優先されるものとなっています。ですが、この2週間を有給休暇などで消化し引き継ぎ放棄をしてしまうと、会社の業務遂行に支障をきたしてしまうこととなり、会社に対して損害を与えてしまう結果にもなりかねません。

このような引き継ぎ放棄をして退職をした際には、離職票の退職理由に今後の就職活動にとって不利になるような内容が記載されてしまうこともあります。実際に引き継ぎ放棄によって職務放棄とみなされ、減給となってしまった例もあります。また今後の人間関係についても難しいものとなるのは明らかです。

プライベートでも親交があったとしても疎遠になってしまうでしょうし、悪いイメージを持たれてしまう恐れもあります。社会人の常識として業務の引き継ぎは問題なく行い、円満な退職ができるように行動すべきでしょう。

退職前の準備

退職1ヶ月前にすること

退職1ヶ月になったら、引き継ぎ業務の準備を行います。上司と相談しながら、後任者を決め、引き継ぎ用の資料作成などを行ってきます。同時に、退職願など退職手続きも行っていきます。スムーズに退職の準備が進んでいる場合、次の職場が決まっていれば、上手くスケジュール通り進んでいることを報告しましょう。

退職10日前後には業務の引き継ぎを行う

退職10日前後になったら、業務の引き継ぎを行っていきます。取引先に挨拶したり、新しい後任者を紹介したりします。自分宛ての郵便物の送付先なども、後任者や部署名に変更しておきましょう。会社貸与のパソコン内にあるデータなどは整理しておきます。その他、以下のような会社から貸与されているものがあれば返却します。

• 身分証明書
• 健康保険証
• 通勤定期券
• 社章

退職日１週間前からあいさつ回り等を実施

退職日１週間程前からあいさつ状の準備、取引先へのあいさつ、後任者の紹介等をしましょう。この頃から、会社から貸与されていたもの、健康保険証、身分証明書等の返却、雇用保険被保険者証等の退職までの受け取る必要のある書類の受領、会社にある私物の整理等も少しずつ行うと良いでしょう。お世話になった方へのあいさつ回りは非常に大切です。取引先の方へもしっかりとあいさつしてから退職することができるよう少し早めに準備しましょう。

菓子折りなどは退職前日までに用意しておく

退職前日までに、お世話になった方々に菓子折りやプレゼントを渡したい方は、用意しておきます。高価なものを用意する必要はありませんが、贈って迷惑にならないものにしましょう。
おすすめのプレゼントは、以下の通りです。

• 菓子折り（日持ちするクッキーなどの焼き菓子や羊羹、ゼリー系がおすすめです）
• ハンカチ
• タオル
• ハンドクリーム
• ギフト券

粗品にかける値段はいくらくらい？

粗品にかける値段はいくらくらいが良いのか悩んでしまいますよね。プレゼントは気持ちなので、この値段にしなければならない、という決まりはありません。また、高価すぎるものをプレゼントしても気を使わせてしまうので、手頃な値段のものを手配するようにしましょう。菓子折りの場合は2,000〜3,000円、プチギフトの場合は１人当たり300円〜500円程度のものを送る方が多いようです。

会社側からもらうもの

このように、会社貸与のものは全て会社に返却する必要がありますが、退職に備えて会社から以下の書類等を貰う必要があります。

• 年金手帳
• 雇用保険被保険者証

年金手帳は会社が保管していない場合もありますので確認しておきましょう。雇用保険被保険者証は失業給付手当を申請する際に必要になるので、次の職場が決まっている人も決まっていない人も忘れず貰っておきましょう。

退職日にするべきことは？

退職当日は引き継ぎの最終確認と片付け、挨拶を

退職日は、出来るだけ早く出勤するようにしましょう。 出勤したら、自分の使用していたデスクやロッカー周辺を感謝の気持ちを込めてきれいに掃除してください。
退職当日は、引き継ぎ業務が全て終わっているかどうかをしっかりとチェックしましょう。お世話になった方がいれば直接挨拶をしましょう。
退職の挨拶も前向きな言葉で、今までの感謝を上司や同僚にしっかりと伝えましょう。大勢に伝える場合はメールでの挨拶でも問題ありません。

定年退職について

現在、高年齢の雇用の安定化に関する法律に基づき、企業が65歳まで継続して労働者を雇用する雇用確保措置の導入が義務付けられています。 では、一般的に定年退職時の退職日の決め方はどのようになっているのでしょうか?
パターン的には4つあります。

それは定年となる年齢に達した誕生日、定年となる誕生月の末日、定年となる誕生日に属する賃金計算期間の締め日、定年となる誕生日以降の最初の3月31日です。
まず、定年となる年齢に達した誕生日についてですが、これが多くの会社で推奨している退職日です。この理由として、法令により定年を下回る年齢で定年を迎えることができない、と定められているからです。 法令による定年に達した日というのは、定年となる年齢の前日と定義されている点に注意したいところです。

次に、定年となる誕生月の末日については、定年となった誕生日の末日に労働契約が終了します。この末日設定は、会社が当該月に定年退職を迎える社員の事務手続きをまとめて行える点が利点のようです。

定年となる誕生日に属する賃金計算の締め日についても、定年となる誕生月に属する賃金計算の締め日と退職日を設定することで、会社の賃金計算が煩雑にならない利点があります。

最後に、定年となる誕生日以降の最初の3月31日は、年度毎に退職日を決めることができますので、各個人の誕生日で働く期間の差や退職金額に差が生じなくなるという、不平等感が無くなるという利点があります。

ミスしないよう一つ一つ確認しながら行う

退職を決めてからすぐに退職したい…という方がほとんどかと思われますが、意外とこれらの準備をしているとあっという間に時間は過ぎてしまいます。退職と後任者が決まったら、引き継ぎに漏れがないか確認しながら進めていきましょう。退職当日に慌てないために、前もってしっかりとスケジュールをチェックしながら退職手続きを行っていくことをおすすめします。