平均以上の都道府県とは？地域別給与比較

U・Iターン転職では、多少年収に変化があることは覚悟しているという人も少なくないのではないでしょうか。
ですが、実際の地域別給与を比較してみると、結果に驚いてしまうかもしれません。 厚生労働省による平成28年賃金構造基本統計調査では、都道府県別賃金の調査について、全国水準である304,000円よりも賃金が高かったのは以下の6都府県だけであったことがわかりました。

全国水準より高い6都道府県

・東京都 ： 373,100円
・神奈川県 ： 335,100円
・大阪府 ： 326,900円
・愛知県 ： 314,400円
・茨城県 ： 305,900円
・京都府 ： 305,300円

※ここでいう賃金とは、平成28年6月分の現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた、所得税等を控除する前の額のことです。

全国の中でも6都府県に限られていることを見ても、地域格差が大きいことがわかりますね。 では逆に、賃金が低いという結果が出た地域とその給与額について、以下の5県も確認してみましょう。

全国水準より低い5都道府県

・秋田県 ： 242,200円
・青森県 ： 238,300円
・沖縄県 ： 236,300円
・岩手県 ： 235,900円
・宮崎県 ： 234,600円

東京都では373,100円、宮崎県では234,600円と10万円以上の差があり、年収にすると驚くほどの違いになることがわかります。 都市部から地方への転職の際には、同一地域内での転職と比べ、年収に大きな影響がでることを認識しておきましょう。

U・Iターン希望なら…年収地域差は事前チェック必須！

大都市から地方への移住では、「生活費が安くなるから大丈夫」と安易に考えがちですが、今まで都会で暮らしてきたという人は、その暮らしぶりについて詳しく調べてみることをおすすめします。
支出がおさえられると想像していた地方での暮らしでは、予想外の支出が生活費としてかかることもあります。 例えば、電車などの交通手段がなく、車で遠くまで出かけなければならない場合の交通費などが当てはまりますね。

地域によっては、U・Iターン希望者向けの転職フェアなども実施されていることがあります。
今まで進学塾に通うのが当たり前だったという子供の進学事情も、地域によっては公立校が当たり前ということもあり、教育費や、家賃相場・物価など、生活の仕方によって必要な生活費は異なってきます。
その地域の人だからこそわかる生活事情などの情報収集のためにも、地域の転職フェアは積極的に利用したいですね。 必要な支出を算出して、しっかり必要年収設定を行っていきましょう。

また、地域によってはU・Iターン就業支援助成制度などを設けている場合があります。 あわせて確認してみるのもおすすめです。

転職時に確認したい都道府県別年収まとめ

「地元に戻ることができる」「自然の中で暮らすことができる」など、魅力の多いU・Iターン転職。 調査などの事前準備をしっかりとして、計画的に転職したいですね。

それでは最後にもう一度、地域別年収について確認してみましょう。

• 高賃金といえるのは一部の大都市のみ
• 地域別に比較すると毎月賃金に10万円以上の差も
• 生活費などは細かく調査してみよう
• U・Iターン希望者向け転職フェアも利用してみよう
• 地域別のU・Iターン就業支援助成制度についても調べてみよう

地域による働き方、収入や支出の違いを理解して、失敗しないU・Iターン転職を実践したいですね！