給与の手取り配分

給与として支給されるお金は全てが自分の手取りになるわけではありません。
基本給や残業手当、その他の手当などを含めて1ヶ月分をもらうことができますが、そこから健康保険料や厚生年金などの社会保険料、さらに所得税や住民税が引かれていき、残った給与が実際の手取り分となります。
では、大体どれくらいの給与が手取りとしてもらえるのでしょうか？

厳密に言うと独身・扶養している家族がいたり、前年度の収入などによって控除額も変わってくるのですが、基本給や様々な手当を合わせた給料から手取り配分されるのはおよそ70％～80％と言われています。
もしも手取り収入を月給に換算して算出したい場合は受け取りたい手取り収入に1.25を掛けるとおおよその月給を算出できます。
例えば、転職後手取り30万円もらいたいという場合、30万円×1.25＝37万5000円となるため、求人情報に記載されている給与の部分を見て、37万5000円以上になるところを探すことで手取り30万円を目指すことができます。

手取り平均はどれくらい？

手取り平均は男性と女性よって異なりますが、厚生労働省が発表した「平成 27 年賃金構造基本統計調査の概況」資料では、20代前半男性の場合は約16.4万円、20代前半女性の場合は約15.7万円、また、30代前半の場合、男性では約22.6万円、女性では約19万円となります。※手取り平均は賃金構造基本統計調査の月収の80％として算出
女性の場合結婚・出産などで働き方が20代と変わることが多いので、手取り平均にも大きな違いが見られます。
これ以上の手取りを増やしたり、将来のための貯蓄につなげるためにも、お金の使い方には気を付けましょう。

お金の使い方で気を付けるポイント

同じ手取り収入にも関わらず、節約をしているのにお金が貯まらないという人や、意識しているわけではないのにお金がちゃんと貯められる人がいます。
無意識でもお金の使い方がうまい人は、例え手取り収入がそこまで多くなくてもお金に困らない生活を送ることができるのです。

お金の使い方をうまくするためには、まず目先のものにとらわれず、一生の中で考えてみることが大切です。
例えば、自分が将来歳を取って働けなくなった時にかかる老後費用や子供を養っていくための費用、そして1ヶ月の生活費というように、まずは一生にかかるお金がどれくらいかかるのかが把握できていて、そこから1ヶ月分にまで逆算していくことができます。
好きなものをとりあえず買うのではなく、これを買うことで使える金額がこれくらいになるから…と常に計算しながら買い物をしていきます。
お金の使い方があまりうまくない人は、どうしても目先のものにとらわれてしまい、ムダな消費をしてしまいがちです。

また、いわゆるケチで安いものばかりを買う人は、一見お金の使い方が上手そうに見えてそうではない人が多いです。
安いものを買ったとしても、その商品の質が悪く何度も買い直しをしてしまえば、結果的に費用はかかってしまいます。
例えばとても安い中古車を買った場合、車の値段は安く済みますが、燃費が悪ければその分ガソリン代が高くなり、出費も増えてしまいます。
また、年代が古いものだと故障してしまうリスクも高くなってしまいます。
こうしたことを考えると、安いものばかりを買うよりも、自分の生活に合っていて長く使えるものを選んだ方がお金の使い方は上手だと言えるでしょう。

まとめ

上記のお金の使い方は社会保険料でも同じことが言えます。
いくら負担額が大きいからといって社会保険に加入しないでいると万が一の事態が起こってしまった時に自己負担額が増えたり、将来働かなくなった時にもらえる年金受給額などが減ってしまいます。
将来につながるお金の使い方を心がけるようにしましょう。